不幸にも乗っている車が事故にあってしまい、その車がめちゃくちゃになってしまいました。
そんな時によくよく考えてみると、どこからが廃車なのかが分からないといった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に走らないから廃車と判断するのか、また、何か違う判断基準があるのか、それによって修理にするのか・スクラップ行きになるのか分かれるところでもあります。

どちらにしてもお得な方法で物事を進めていきたい、そんなあなたに読んでほしいのが今回の記事です。事故で廃車になった車を処分するかどうかの基準については、何で決めるべきなのでしょうか。

事故車はどこからが廃車として扱われるのか基準を知っておこう

まず、事故車はどこからが廃車として扱われるのか、その基準を知っておかなくてはなりません。とはいうものの、どういった状況になったら廃車ですよ、というような法律などは原則としてありません。
走行が不能になった状況で修理をするか、あるいはスクラップにしてしまうか、この二択が選択肢としてあるわけです。

もちろん車の原型をとどめないほどに大きく破損してしまっている場合や、あるいは車が全焼してしまった場合、そんな場合には修理をするかどうか以前の問題です。

もう確実に廃車確定なのですが、そこまでの状況ではないにせよ走ることは現状ではできないし、修理をしようと思えばできるのだけど…と、そんなような状況の場合は、まずどのくらいの修理費がかかるのか、そして、その車がどのくらい新しい車なのか・あるいは古い車なのかによって廃車として扱われるかどうかが大きく変わってきます。

車は不動産などと同様に、新しいうちは価値が高いのですが、古くなると経年劣化などに伴って、また、モデルの型落ちなどにもよって値段がどんどん下がっていき、およそ10年も乗れば車の価値はほとんどゼロになってしまいます。
原則的に10年以上乗っている車についてはほとんど価値がなく、事故にあった場合相手方の保険会社から修理費を受け取ることができたとしても、ほとんどその上限は車の時価額になってしまいます。

つまり新車価格ではなく、今このくらいの型式および年式の車が実際に世の中でどのくらいのお金で流通しているか、という値段をもとに算出されてしまうのです。
ひどい場合だと、10万円という金額がボーダーラインになることもあります。
こうなってしまうと修理費が実際に50万円以上かかるようなケースでも10万円までの保証しか出ませんので、そうなると物理的に廃車というような扱いになるわけです。

反対に修理費がおよそ100万円程度、現在の車の時価額が200万円以上の新しい高級車である場合には、修理費として保険会社から満額受け取ることができるということなので、修理という選択肢が見えてくるわけです。

廃車にするのかしないのかは修理費で決まる

このように廃車にするのかどうかというのは修理費で決まってくる部分が多いのですが、実際に修理費用というのはどのくらいかかるのか、については一度修理工場などに見積もりを出してみなければ分かりません。
修理箇所を確認してもらい、その修理にどれくらいのお金がかかるのかを見積もりしてもらって、最終的に「この値段だともう、中古車でも買い替えてしまったほうがよろしいのではないでしょうか？」と、工場側から言われるくらいの状況になると、ほとんど廃車扱いになってしまうと考えてよろしいでしょう。

このように、廃車にするのかどうかについては明確な基準があるわけではなく、修理費との兼ね合いで決まってくるということをまず、押さえておいてください。

廃車になった車はどこにお願いするべき？お金は支払うの？

それでは、修理費との兼ね合いで廃車を決定した場合、その車はどうすればよいのでしょうか。

どこかスクラップ工場に持ち込んで、リサイクル代金でも払わなければならないのでしょうか。

実際のところ自分で全てスクラップ処理や廃車手続きを行うと決めた場合には、時間やお金的な手間もかなりかかってきます。
自分でスクラップ工場に持ち込みそこでスクラップしたことを証明する書類を持って、陸運局などで廃車手続きを行う…と、考えるととんでもない手間であることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

そこでオススメしたいのが廃車買取のお店です。実は、廃車になってしまった車も買い取りをしてくれる業者が存在します。

専門業者におまかせをすると、通常数万円以上、場合によっては、10万円程度かかるスクラップ処理や廃車手続きをすべて代行してもらうことができ、その代金は無料で、さらに場合によっては、数万円程度の買取代金をもらうことができてしまうというわけです。

にわかには信じられないかもしれませんが、こういった廃車買い取りをしてくれる業者さんは必ずお住まいの地域にありますので、まずは、廃車と決まった時にはこの廃車買取専門の業者さんを探してみることから、スタートするとよいでしょう。

まとめ

予期せぬ事故で車が廃車になってしまった場合、または大きな修理を必要とする場合、実際に車を廃車にしてしまうかどうかについては、その修理費で決まるということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

そして、実際に廃車にする場合にはスクラップ工場に自分で持ち込むとお金も時間もかかってしまうので、廃車買取専門業者にお願いをするのがベスト！ということもお分かりいただけたかと思います。

廃車買取専門業者にお願いすると車の持ち込みから廃車手続きまで全て無料で代行してもらうことができ、その上、お金までもらえてしまうのです。使わない手はありませんね。落ち込む前に、車リサイクルセンターの当店へご相談ください。

さまざまな事情で車を廃車にしたいのだけれども、そもそも廃車にした経験なんてないからその方法がよくわからない…という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

そして、肝心な手続きの方法や必要な書類関係、さらに、自賠責に税金、また廃車を放置したらどのようになってしまうのか、など、分からないことだらけだと思います。

そこで今回は車の廃車手続きの方法やその費用、必要書類など、また、手軽でお得な廃車の方法も一挙公開していきます。

車を廃車するにはどのような方法があるの？

それでは、まず、車を廃車にする「そもそもの方法」からお伝えしていきます。

車を廃車にするときに必要な方法ですが、まず、自分で全ての廃車手続きを行うという場合と業者に任せる方法の二通りあります。

一つ目の方法の自分で行う場合には、まずその車に永久に乗らない場合と、もしかしたら今後また乗るかもしれないけれども、ひとまず、しばらくの間は乗らない、という状況に分けることができます。

今回は前者の永久に乗らない、スクラップにしてしまうという場合について紹介します。この場合、廃車手続きとして永久抹消登録というものを行う必要があります。

また、永久抹消登録というのは原則として「もうすでにスクラップになっていて、その時点で自走することができないような車かすでに解体してしまった後の車」について行う手続きとなります。
そのため順番としてはスクラップ工場に持ち込んで、解体が終わったことを証明してもらってから、そこで初めて廃車手続きを行うことになるわけです。

ちなみに、自分でこの廃車手続きを行う際には、書類などが多数必要になります。

【必要なもの】
・所有者の印鑑証明証（発行から三ヶ月以内のもの）
・車検証
・前後二枚のナンバープレート
・自動車税自動車取得税申告書
・永久抹消登録申請書
・解体届出書

また、スクラップにしたことを証明する書類として「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日のメモ」というものが必要になります。

もうこの時点でかなり書類が多いので、自分で手続きをするのは非常に難易度が高いということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

そして、二つ目は業者に依頼をする方法です。
業者に依頼する場合には、必要書類はもう少し少なくなります。

【必要なもの】
・所有者の印鑑証明書（発行日から三ヶ月以内のもの）
・所有者の実印が押されている委任状
・車検証やナンバープレート

上記に「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日のメモ」こちらが必要となるわけです。

原則としてはこれらの書類や手続きを済ませ、解体業者に車を解体もしくは、スクラップにしてもらった日から15日以内に管轄の運輸支局で申請を行うことが必要となります。

廃車する費用は車種によって違う

ここまで廃車にするための手続きの方法や流れについてご紹介をしましたが、さらにここから廃車登録が必要になります。

廃車登録をする際の手数料ですが、役所に出す書類の手数料としては100円程度となります。手数料としては100円程度ということで非常に安いのですが、油断はできません。

廃車するために、実際に費用がかかってくるのはここからです。

車検が切れていたり事故で動かなくなってしまっている車についてはレッカーなどが必要となるわけですが、このスクラップ工場などに持ち込むためのレッカー料金についても自分で負担しなければなりません。
まず、この負担料金がおよそ2万円から4万円程度かかると考えておく必要があります。

さらに、自動車を解体してもらうためには法律でリサイクル料金が定められていますので、このリサイクル料金も支払う必要があります。
ただし、2005年2月以降に購入した車であれば、車検の際にもうすでにリサイクル料金は徴収されていますので、廃車時にリサイクル料金が徴収されるということはまず、ありません。これは中古車であっても同様です。

ここからさらに、解体費用がかかることになるわけですが、解体費用については車種によっても異なります。
この費用に数万円かかることになりますので、自分で廃車にする場合、合計すると10万円前後の出費を覚悟しなければならないのです。

廃車にしたら車検や自賠責保険、税金はどうなるの？

ちなみに、廃車にした場合、車検や自賠責保険、または税金などの扱いはどのような形になるのでしょうか？

▽自賠責

廃車にした段階で月割りという形で還付（返金）をしてもらうことができるようになっています。つまり一部期間のお金は返ってくるわけです。

ただし自賠責の残期間が一ヶ月以上あることが条件となりますので、廃車にした、もしくは、廃車にすると決まった段階で早々と自賠責保険の還付の請求を行うとよろしいでしょう。こちらについては保険会社に問い合わせることで丁寧に教えてもらうことができます。

▽自動車税

こちらも還付を受けることができるようになっています。自動車税は廃車してしばらく経つと重量税の部分とともに還付通知書というものが送付されてきます。

この還付通知書は印鑑証明書に記載されている住所に届くようになっていますので、印鑑証明書に記載されている住所と、現在住んでいる住所が何らかの理由で違う場合には、確実にこの還付通知書を受け取れるようにしておかなくてはなりません。

また、還付金の受け取り方はとてもシンプルで、受け取った還付通知書と運転免許証などの身分証明書、さらに、印鑑を持って指定された金融機関でお金を受け取るだけとなっています。

要注意のポイントとしてこの自動車税や重量税の還付については他の住民税や市民税など税金の滞納がないことが条件となっています。
他に何か税金の滞納や未納という状況になっていると、その滞納している金額が差し引かれた状態で還付されることになります。

廃車に必要な書類手続きは必ず済ませておこう

さまざまな書類が必要であることについてご紹介をしてきたところですが、廃車に必要な書類関係というのはここまでご紹介してきた通り、一日ですぐ用意できるものと、決してそうでもないものの二種類があります。

廃車に必要な書類関係については一つでも欠けてしまうと手続きを進めることができなくなってしまうケースもありますので、廃車になると決めた段階ですぐに用意に走り出すとよろしいでしょう。

特に、印鑑証明書については役所で取得するようなものですので、平日の朝から夕方5時頃までに取得することができない場合には、前もって郵送で取り寄せの手続きを行ったり、お住まいの自治体に「時間外でも取得することができる方法がないか」どうかを確認しましょう。
場合によっては、ご家族の方に委任状を託して、代わりに印鑑証明書を取得してもらうということも考えなくてはなりません。

加えて、業者に依頼する場合にもかなりの書類が必要となります。

委任状については実印の押印が必要ということで、場合によっては、何らかの理由で実印登録している印鑑の印影と、現在使っている実印の印影が異なるケースもあります。
そうなってくると手続きに滞りや支障が出てくることが予想されますので、現時点で実印の印影が登録されているものと異なるのではないかと思う場合は、役所に行って印鑑の確認をするという作業も必要になるわけです。

かなり面倒と思うかもしれませんが、先にこういった書類関係の確認をやっておくと、後から手続きがスムーズに進むようになるわけです。

その他税金関係についても、何らかの未納などがあると役所で思わぬツッコミが入ることもありますので、念のためこちらも確認をしておくとよろしいでしょう。

さらに、現住所と各書類の記載されている住所が異なるという場合にも、全て現住所と一致させておくといったことも必要になるケースがあります。
例えば住民票の住所と自分の現住所、さらに免許証の住所がバラバラに異なるケース、それに結婚などで戸籍に掲載されている氏名と現在の氏名が違う場合などについては、まずそういった書類関係の住所や名前を一致させる必要があります。

また、車検証にそもそも所有者として自分の名前が入っていない場合、これは要注意です。
よく、車をローンで購入してそのローンを払い終わったにもかかわらず申告をしていなかったがために、現在でも所有者が中古車会社だったり車屋さんだったり、とにかく、法人名義になっているケースがあります。
この場合は、所有者を変更しなければ廃車手続きのやりとりが増えてしまいますので、事前に所有者変更の手続きを行うようにするとよいでしょう。

ちなみに、ローンを払い終わったにも関わらず名義が車屋さんのままになっている場合、その車屋さんに直接連絡を入れて事情を話し、「所有者名義の変更をしてほしい」と伝えるのが先決です。

場合によっては、書類や内容の確認のために一度車屋さんまで足を運ばなければならないケースもありますし、郵送で全て対応してくれるケースもありますが、いずれにしても所有者が異なる場合にはこういった手続きが必要になるということを覚えておくと混乱しません。

余計に支払っているかも！？自動車税を還付するためには

自動車税の還付について先ほどご紹介をしましたが、すでに納付した自動車税については、廃車にした翌月から3月までの月割にした金額が戻ってくることになります。

一例を出すと、例えば廃車手続きが8月だった場合、9月から3月までの七ヶ月分の自動車税を返してもらうことができるようになっているわけです。

ただし、こちらは先ほども申し上げましたが、住民税・地方税、その他各種税金の滞納があるとその返金分は、その足りない部分の補填にまわされます。
よほど納税ができていない場合などになってくるとその全額が地方税などの支払い補填に回されて、結局自動車税の還付がゼロ円で終わってしまうケースもあります。
このあたりについては家計のやりくりやさまざまな資金計画にも関連してくるため、できるかぎり事前に納税状況について確認をしておくとよろしいでしょう。

そして、一つ覚えておかなければいけないポイントがあります。

軽自動車については自動車税が他と比べて安い金額になっているため、自動車税の返金はないという規定があります。
軽自動車を廃車にした後に自動車税がいつまで経っても戻ってこないという場合には、これが原因になっています。

廃車を放置すると無駄な支払いが増えるだけ！

そして、やはりさまざまな手続きや必要書類があることから、この廃車の手続きになかなか億劫になり放置してしまいがちです。しかし、この廃車の手続きを放置してしまうといいことはありません。
基本的には、無駄な支払いが増えるだけです。

年額払いの自動車税は廃車手続きをしていなければ自動的にずっとかかることになりますので、半永久的に自動車税がかかり続けることになってしまいます。

また、自動車税というのは税金ですので、滞納してしまうと思わぬ形で差し押さえなどを受けてしまったり不利益を被るケースもあります。
もうすでに乗っていない車でこういった不利益を被ってしまうのはまた、気持ちのいいものでもありません。

そして、自動車の廃車手続きを年度内に行っておけばある程度自動車税を月割りで返還してもらうこともできますので、できるかぎり早い段階で廃車の手続きを行っておくとよいでしょう。

廃車の手間もコストもかけずにお金までもらえる方法とは？

ここまでご紹介してきた廃車の手続きですが、実は廃車買取専門の業者に任せると車の引き取りから廃車手続きまで全て無料で代行してもらうことができます。

そして、私たちも廃車を専門で買い取らせていただいております！

お客様側で書類をご用意いただかないといけないこともありますが、その場合も、書類をどのようにして取得すればよいかなど丁寧にお教えいたします。

さらに、通常であれば、細々とした費用がかかるところですが、そういった費用も全てこちらで受け持ちレッカー代もいただいておりません！

さらにさらに、廃車の買い取り費用もお支払いしておりますので、大阪・奈良・兵庫・京都エリアでお車を廃車にされる際には、ぜひ私どもにお声掛けください！

決して損はさせません！廃車の手続きは何かと細かいため、間違いがあるとスムーズに完結しないこともありますので、ぜひプロである私たちにお任せいただければ確実に手続きも完了させます！

まとめ

今回は車の廃車手続きに必要な書類や手続き自体の方法、そして、その費用などについてご紹介をしてきました。
自動車というのはさまざまな制約があることから、廃車にするにも大変な作業が必要になることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

そして、最後にご紹介したお手軽に車を廃車にして処分する方法ですが、こちらはとてもおすすめの方法です。

車の引き取りからレッカー作業、煩雑な廃車手続き、さらに、ステレオ・ETCの取り外しまで全て無料でさせていただきます。
その上で買い取り料もお支払いいたしますので、大阪・京都・奈良・兵庫での廃車手続きはどうぞ私たちにお任せください！

できるかぎり、私どもがお役に立てるように誠心誠意ご対応させていただきますので、ご連絡お待ちしております！！